退職代行サービス イマすぐナウ！

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退職代行サービスと弁護士法について

2026年02月14日

    • 退職代行サービスのご利用にあたっては、弁護士法との関係について正しく理解することが重要です。

      東京弁護士会では、弁護士でない事業者が報酬を得て、法律的な問題について会社と交渉・請求・調整を行うことは、弁護士法違反（非弁行為）となる可能性があるとして注意喚起を行っています。

      ▼東京弁護士会
      退職代行サービスと弁護士法違反について
      https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hiben/fyi/column/post_3.html

      未払い賃金、退職条件、有給休暇、損害賠償など、退職に関連する法律的な問題について、弁護士でない事業者が本人に代わって交渉・主張を行うことは、非弁行為に該当する可能性があります。
      当サービス退職代行「イマすぐナウ！」は、退職の意思の通知およびご本人の希望内容を会社へお伝えする「連絡代行（使者）」として、弁護士法を遵守した範囲で運営しております。
      法律の解釈・説明・主張、会社との交渉・条件調整、金銭の請求・催促等は一切行っておりません。
      交渉や法律的な対応が必要となる場合は、ご依頼をお受けできない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
      法律的な問題への対応が必要な場合は、弁護士または労働組合へのご相談をお願いいたします。

      １）対応範囲について

      当サービスでは、以下の内容について、ご本人の希望として会社へお伝えするのみの対応となります。
      最終的な可否や内容の決定は、すべて会社側の判断によるものとなります。

      ・退職日について
      ※ご本人の希望日をお伝えしますが、退職日の確定は会社側の判断となります。

      ・有給休暇について
      ※取得希望をお伝えしますが、取得の可否についての交渉・確約は行っておりません。

      ・給与の支給方法について
      ※手渡し・振込等の支給方法は、就業規則や会社の運用に基づき会社側が判断します。

      ・未払い給与について
      ※支払状況の確認までの対応となり、請求・催促・支払期限の指定等は行っておりません。

      ・退職後書類について
      ※離職票・源泉徴収票・資格喪失証明書等は、発行状況の確認までの対応となり、催促や継続的な確認は行っておりません。

      未払い給与や書類発行等については、会社へ状況確認を行い、回答をお伝えした時点で当サービスとしての対応は終了となります。

      ２）会社からの対応が行われない場合

      会社からの支払や書類発行等が行われない場合は、以下の公的機関または専門家へご相談ください。

      ・離職票：ハローワーク
      ・社会保険資格喪失証明書：年金事務所または市区町村
      ・源泉徴収票：税務署
      ・未払い賃金・労働条件等：労働基準監督署
      ・損害賠償・各種金銭請求等：弁護士

      当サービスでは金銭の請求・交渉等の対応は行っておりません。
      本サービスは、上記内容をご理解いただいたうえでご利用ください。