退職代行を使っても離職票はもらえる？離職票の発行が遅れた時は？

「退職代行を使いたいけれど、離職票や失業保険の手続きがどうなるのか心配…」と感じていませんか？ この記事では、退職代行サービスを利用した場合でも、離職票がきちんと発行されるのか、失業保険を受給するための条件や手続きはどうなるのか、といった疑問に詳しくお答えします。 あなたが安心して次のステップに進むために必要な情報を網羅的に解説しますので、ぜひ参考にしてください。

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退職代行を使っても離職票は発行される？

「離職票は発行されます」

退職代行サービスを利用して会社を辞める際、「離職票はちゃんともらえるのだろうか？」と不安を感じる方は少なくありません。

ここでは、離職票とは何か、その発行義務、そして退職代行を利用した場合の手続きと受け取りまでの流れを解説します。

離職票とは？失業保険の申請に不可欠な書類

離職票（正式名称：雇用保険被保険者離職票）とは、雇用保険の失業給付（いわゆる失業保険）を申請する際にハローワークへ提出する必要がある重要な書類です。これには、あなたが雇用保険に加入していた期間、離職理由、離職前の賃金支払い状況などが記載されており、ハローワークが失業保険の受給資格や給付額を決定するための基礎情報となります。

退職代行サービスを利用して退職した場合でも、法的には通常の退職となんら変わりありません。あなたが雇用保険の加入要件を満たしていれば、会社（事業主）には、あなたが離職票の交付を希望した場合、これを発行する義務が生じます。

これは雇用保険法に定められた事業主の義務であり、退職の意思表示を誰が伝えたか（本人か、代行業者か）によって左右されるものではありません。

退職代行利用時も会社は離職票の発行義務を負う

退職代行を通じて退職した場合であっても、あなたが雇用保険の被保険者であり、かつ離職票の発行を希望すれば、会社は原則として離職票を発行しなければなりません。退職の意思が会社に受理され退職日が確定すれば、その後の事務手続きは通常通り進められることになります。

具体的には、会社は従業員の退職後、原則として10日以内に「雇用保険被保険者資格喪失届」と「離職証明書」をハローワークへ提出します。ハローワークがその内容を確認し、会社へ離職票を交付、その後、会社からあなたへ郵送される、というのが一般的な流れです。

もし会社が正当な理由なく離職票の発行を拒否したり、手続きを著しく遅延させたりする場合には、ハローワークへ相談することが可能です。ハローワークから会社へ発行を促すよう指導してもらえる場合があります。

また、会社が離職票の発行を拒否したり遅延したりする場合でも、ハローワークに相談すれば、退職の事実が確認できる資料（退職証明書や給与明細など）に基づき、失業保険の仮手続きを進められる可能性があります。

離職票が手元に届くまでの期間と受け取り方法

離職票があなたの手元に届くまでの期間は、一般的に退職日から2週間から3週間程度が目安とされていますが、会社の事務処理速度や郵送期間によって前後することもあります。前述の通り、会社がハローワークへ書類を提出し、ハローワークが確認・交付、そして会社から本人へ郵送というステップを経るため、ある程度の時間は要します。

ここで重要なのは、あなたが「離職票の発行を希望している」という意思を明確に会社へ伝えておくことです。退職代行サービスを利用する際には、退職の意思を伝えるだけでなく、「離職票の発行も希望している」旨を代行業者から会社へ確実に伝えてもらうように依頼しましょう。これにより、手続きがスムーズに進む可能性が高まります。

万が一、相当期間待っても届かない場合は、まず退職代行業者（連絡代行を依頼している場合）または会社へ確認し、それでも解決しない場合はハローワークへ相談するのが良いでしょう。

 退職代行を使った場合の失業保険の受給条件とは？

退職代行サービスを利用して会社を辞めた場合でも、失業保険の受給要件を満たしていれば、もちろん給付を受けられます。ただし、受給資格や給付開始時期は、離職理由（自己都合か会社都合か）によって大きく異なる点に注意が必要です。ここでは、退職理由の違いによる影響、ハローワークでの手続きの流れ、給付までの期間について詳しく見ていきましょう。

自己都合・会社都合の違いと失業保険の受給条件

失業保険の受給において、最も大きな影響を与える要素の一つが「離職理由」です。

離職理由は主に「自己都合退職」と「会社都合退職」に分けられ、それぞれ受給要件や給付開始までの期間が異なります。

• 自己都合退職: 転職や個人的な理由など、労働者側の都合による離職。
• 会社都合退職: 倒産、解雇、退職勧奨など、会社側の都合による離職。

失業保険を受給するには、原則として離職日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上必要です。ただし、会社都合退職や、後述する「特定理由離職者」に該当する場合は、離職日以前1年間に被保険者期間が6ヶ月以上あれば受給資格が得られる場合があります。

給付開始時期にも違いがあります。どちらの理由でも、ハローワークでの手続き後、7日間の「待機期間」は共通して設けられます。しかし、自己都合退職の場合は、この待機期間満了後、さらに原則として2ヶ月（過去5年間に2回以上自己都合退職している場合は3ヶ月）の「給付制限」があります。一方、会社都合退職の場合は、この給付制限がなく、待機期間終了後すぐに給付が開始されるのです。

退職代行を利用した場合でも、離職理由は会社が作成する「離職証明書」の記載に基づいてハローワークが最終的に判断します。例えば、パワハラや恒常的な長時間労働（月45時間を超える時間外労働が3ヶ月以上続くなど）が原因で退職に至った場合、客観的な証拠（メール、録音、勤怠記録など）があれば、「特定理由離職者」として認定され、自己都合退職であっても会社都合退職と同様に給付制限なしで受給できる可能性があります。

退職理由については、代行業者を通じて、あるいは最終的にハローワークでご自身の状況を正確に伝えることが重要です。

失業保険の手続きの流れと必要書類

失業保険を受給するためには、ご自身の住所地を管轄するハローワークで求職の申し込みと受給手続きを行う必要があります。

退職代行を利用したかどうかに関わらず、手続きの流れは同じです。

主な流れは以下の通りです。

1. 必要書類の準備: 会社から交付された「離職票-1」および「離職票-2」、雇用保険被保険者証、個人番号確認書類（マイナンバーカード等）、身元確認書類（運転免許証等）、証明写真（最近のもの、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm）2枚、印鑑、本人名義の預金通帳またはキャッシュカードを持参します。
2. ハローワーク訪問・求職申込み: ハローワークで求職の申込みを行い、持参した書類を提出します。ここで離職理由などについて確認されることがあります。
3. 受給資格決定・説明会参加: 書類に問題がなければ受給資格が決定され、受給説明会の日時が知らされます。指定された日時に説明会へ参加し、失業保険制度についての説明を受け、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を受け取ります。
4. 失業認定: 原則として4週間に1度、指定された日にハローワークへ行き、失業状態にあることの認定（失業認定）を受けます。求職活動の実績報告も必要です。
5. 受給: 失業認定を受けると、通常5営業日程度で指定した口座に失業保険が振り込まれます。

重要なのは、会社から離職票を確実に受け取り、できるだけ早く手続きを開始することです。手続きが遅れるとその分、給付開始も遅れてしまいます。

待機期間と給付制限の仕組みを理解する

失業保険の給付を受けるまでには、「待機期間」と「給付制限」という二つの期間が存在する点を理解しておきましょう。

• 待機期間: 受給資格決定日から通算して7日間。この期間は、離職理由に関わらず全ての受給資格者が対象となり、失業保険は支給されません。失業状態にあることを確認するための期間とされています。
• 給付制限: 自己都合退職の場合に、待機期間満了後、原則として2ヶ月間（または3ヶ月間）設けられる期間。この期間中も失業保険は支給されません。

前述の通り、倒産・解雇などの会社都合退職や、正当な理由のある自己都合退職と判断される「特定理由離職者」（例：パワハラ、病気、家族の介護など）に該当する場合は、この給付制限期間なしで、7日間の待機期間終了後から給付が開始されます。

ご自身の離職理由が特定理由離職者に該当する可能性がある場合は、ハローワークでの手続き時に、その旨を具体的に伝え、必要であれば証拠資料などを提示することが大切です。最終的な判断はハローワークが行います。

退職代行に任せられる範囲と注意点

退職代行業者は 離職票の発行を依頼する旨を会社に伝えることはできますが、ハローワークでの申請手続きそのものを代行することはできません。あくまで「伝達役」にとどまりまるため、失業保険の申請は、必ず本人がハローワークに出向いて行う必要があります。

依頼時に「離職票」「雇用保険被保険者証」「源泉徴収票」など、退職後に必要な書類を確実に郵送してもらうよう、会社への伝達事項に含めてもらうことが重要です。

サポート体制の充実した代行業者の選び方

安心して任せられる退職代行サービスを選ぶためには、いくつかのポイントを確認することが推奨されます。

・料金体系が明確であるか

・追加料金が発生するケースはあるのか？

・いつ支払うのかなどを事前に確認

また、料金だけでなくサービス内容を比較検討するなど、不明瞭な点は質問しておきましょう。

連絡手段や対応時間も重要です。LINEや電話で気軽に相談できるか、土日祝日や夜間でも対応してくれるかなど、ご自身の都合に合った業者を選ぶと安心感が得られます。

さらに、過去の利用者の口コミや評判も参考にしましょう。ただし、インターネット上の情報は玉石混交ですので、複数の情報源を確認し、総合的に判断することが求められます。

特に、離職票の発行依頼や失業保険に関する基本的なアドバイスなど、退職後の手続きを見据えたサポート体制があるかどうかも、サービス選定の際の重要な判断材料となるでしょう。

離職票が届かない・受け取れない場合の対応方法

退職代行を利用して無事に退職できたとしても、会社からなかなか離職票が送られてこない、というケースも残念ながら起こり得ます。

ここでは、離職票が届かない場合に考えられる原因と具体的な対応方法、そしてハローワークをどのように活用できるかを解説します。

離職票が届かない主な原因

離職票が予定通りに届かない場合、いくつかの原因が考えられます。

• 会社の事務処理の遅延: 最も多い原因として、会社側の手続きが遅れているケースが挙げられます。担当者の多忙、手続きの失念、あるいは意図的な遅延などが考えられます。会社は退職後10日以内にハローワークへ離職証明書を提出する義務がありますが、これが守られないと離職票の交付も遅れます。
• 「発行希望」の意思が伝わっていない: 離職票は原則として、離職者から請求があった場合に交付されるため、退職時に発行を希望する意思を明確に伝えていないと、会社側が手続きを進めない可能性があります。退職代行に依頼する際は、発行希望の旨も確実に伝えてもらうようにしましょう。
• 郵送先住所の間違い・変更: 退職時に伝えた住所が間違っていたり、退職後に転居して住所変更の連絡を怠っていたりすると、郵送物が届かない原因となります。
• 会社側の意図的な拒否: まれなケースですが、退職時のトラブルなどから、会社が意図的に発行を拒否している可能性もゼロではありません。

まずは、退職代行業者（連絡代行を依頼している場合）や会社に状況を確認してみることが第一歩です。

会社が拒否する場合の対応（内容証明郵便など）

会社に問い合わせても明確な返答がなかったり、明らかに発行を拒否されたりしている場合には、より強い対応が必要になることもあります。

一つの有効な手段として、内容証明郵便を利用して、会社宛てに離職票の発行を正式に請求する方法があります。内容証明郵便は、「いつ、どのような内容の文書を、誰から誰宛てに差し出したか」を日本郵便が証明する制度であり、会社に対して法的な請求を行った証拠となります。文書には、雇用保険法に基づき離職票の発行が義務であること、速やかな発行を求める旨、回答期限などを記載するとよいでしょう。

内容証明を送っても会社が応じない場合は、ハローワークや労働基準監督署に相談し、行政指導を求めるという方法もあります。特にハローワークは、離職票の発行に関して直接的な管轄機関であるため、会社への指導や勧告を行ってくれる可能性があります。

失業保険の受給申請は、原則として離職日の翌日から1年以内に行う必要があるため、離職票が届かない場合は早めに行動を起こすことが重要です。

ハローワークでの相談・仮手続き

離職票が届かない、または会社が発行に応じない場合、最終的に頼りになるのがハローワークです。

まずは状況を詳しく説明し、相談してみましょう。ハローワークの担当者が会社に連絡を取り、発行を促してくれる場合があります。

また、会社がどうしても離職票を発行しない場合や、発行までに時間がかかりそうな場合でも、諦める必要はありません。ハローワークでは、退職した事実が確認できる他の書類（例: 退職証明書、解雇予告通知書、給与明細、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書など）があれば、それらの情報に基づいて失業保険の仮手続きを進めることが可能な場合があります。

この仮手続きにより、離職票が正式に届く前でも、求職活動を開始したり、受給資格の決定を受けたりすることができる可能性があります。離職票が届かずに困っている場合は、決して一人で悩まず、必要書類を持参の上、速やかにハローワークの窓口で相談してください。

まとめ｜退職代行を使っても安心して失業保険を受給するために

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退職代行サービスを利用して退職した場合でも、あなたが雇用保険の加入要件を満たし、必要な手続きを踏めば、離職票は発行され、失業保険も問題なく受給できます。

万が一、離職票が予定通りに届かない場合は、決して放置せず、速やかにハローワークへ相談してください。ハローワークは会社への指導を行ったり、必要書類が揃えば仮手続きを進めてくれたりするなど、あなたのセーフティネットとして機能します。

退職は、新たなキャリアへの第一歩です。退職代行を賢く利用し、必要な公的支援（失業保険）もしっかり活用することで、安心して次のステージへと進んでいきましょう。