失業保険の受給金額計算方法と申請手順｜正確な給付額を把握しよう

失業保険の受給を考えている方にとって、正確な給付額の把握は重要です。本記事では、失業保険の受給金額計算方法と申請手順を詳しく解説します。基本手当日額の算出方法や給付日数の決定要因、賃金日額の計算方法など、具体的な数字を用いてわかりやすく説明します。この情報を参考に、退職後の生活設計や再就職までの計画を立てましょう。

失業保険の受給金額計算の基本

失業保険（正式名称：雇用保険）の受給金額を正確に把握することは、退職後の生活設計において重要です。

受給金額は主に3つの要素から構成され、これらの要素を理解することで、自身の状況に応じた給付額を算出できます。

ここでは、失業保険の仕組みと受給金額計算の基本を解説します。

失業保険（雇用保険）の仕組み

失業保険は、労働者が失業した際に一定期間、生活の安定と再就職の支援を目的として給付される制度です。
この制度は雇用保険法に基づいており、原則として労働者を1人でも雇用する事業所は加入が義務付けられています。

失業保険の給付を受けるには、離職前の一定期間に被保険者であったことが条件となります。
給付は「基本手当」と呼ばれ、失業中の生活を支える重要な役割を果たします。

受給金額を構成する3つの要素

失業保険の受給金額は、主に以下の3つの要素から構成されます。

賃金日額

離職前の賃金をもとに算出された1日あたりの賃金

基本手当日額

賃金日額をもとに算出された1日あたりの給付額

所定給付日数

受給できる日数

これらの要素を正確に把握することで、自身の受給可能な総額を計算することができます。
各要素の詳細な計算方法は、後述の章で解説します。

受給金額計算の全体像

失業保険の受給金額計算は、以下の手順で行います。

賃金日額の算出

離職前6か月間の賃金総額 ÷ 180

基本手当日額の決定

賃金日額 × 給付率（年齢や賃金日額により45%〜80%）

総支給額の計算

基本手当日額 × 所定給付日数

この計算方法を理解することで、おおよその受給金額を把握できます。
ただし、実際の給付額は年齢や離職理由、被保険者期間などによって変動するため、詳細は後続の章で解説します。

基本手当日額の算出方法

基本手当日額は、失業保険の1日あたりの給付額を示す重要な指標です。
この金額は、賃金日額と給付率を基に算出されます。

ここでは、基本手当日額の詳細な計算方法と、それに関連する要素について解説します。

賃金日額の計算方法

賃金日額は、離職前6か月間に支払われた賃金の総額を180で割って算出します。
具体的な計算式は以下の通りです。

賃金日額 = 離職前6か月間の賃金総額 ÷ 180

ここでの賃金には、基本給や諸手当が含まれますが、臨時に支払われた賃金や3か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）は含まれません。

この計算方法により、1日あたりの平均的な賃金が算出されます。

年齢と賃金日額に基づく給付率の決定

給付率は、離職時の年齢と賃金日額に基づいて決定されます。

一般的に、年齢が高いほど、また賃金日額が低いほど給付率は高くなります。
具体的な給付率は以下の範囲で決定されます。

60歳未満

45%〜80%

60歳以上65歳未満

45%〜80%

例えば、30歳で賃金日額が8,000円の場合、給付率は80%となり、基本手当日額は6,400円となります。
ただし、実際の給付率は細かく設定されているため、正確な金額は厚生労働省の資料を参照する必要があります。

基本手当日額の上限額と下限額

基本手当日額には、年齢に応じた上限額と下限額が設定されています。
2024年8月1日時点での上限額は以下の通りです。

29歳以下

6,835円

30歳以上44歳以下

7,595円

45歳以上59歳以下

8,355円

60歳以上64歳以下

7,177円

下限額は、年齢に関わらず2,196円となっています。
これらの上限額と下限額は、物価や賃金の変動に応じて定期的に見直されます。

給付日数の決定要因

給付日数は、失業保険の受給期間を決定する重要な要素です。
この日数は、離職理由、被保険者期間、年齢などの要因によって変動します。

ここでは、給付日数を決定する主な要因について詳しく解説します。

離職理由による給付日数の違い

給付日数は、大きく分けて「一般の離職者」と「特定受給資格者・特定理由離職者」の2つのカテゴリーで異なります。

一般の離職者

自己都合退職や懲戒解雇などが該当します。

特定受給資格者・特定理由離職者

会社都合退職や雇止めなどが該当します。

特定受給資格者・特定理由離職者は、一般の離職者と比べて給付日数が長くなる傾向があります。
これは、自己都合ではない理由で離職した場合に、より手厚い保護を提供するためです。

被保険者期間が給付日数に与える影響

被保険者期間（雇用保険に加入していた期間）も、給付日数に大きな影響を与えます。
一般的に、被保険者期間が長いほど給付日数も長くなります。例えば、下記の通りです。

被保険者期間が1年未満

90日

被保険者期間が1年以上5年未満

120日

被保険者期間が5年以上10年未満

150日

被保険者期間が10年以上20年未満

180日

被保険者期間が20年以上

210日

ただし、これらの日数は離職理由や年齢によっても変動するため、個々の状況に応じて確認が必要です。

年齢区分別の給付日数一覧

年齢も給付日数を決定する重要な要因の一つです。

一般的に、年齢が高くなるほど給付日数も長くなる傾向があります。
以下は、年齢区分別の給付日数の一例です。

30歳未満

90日〜180日

30歳以上45歳未満

90日〜240日

45歳以上60歳未満

180日〜270日

60歳以上65歳未満

150日〜210日

これらの日数は、離職理由や被保険者期間によっても変動します。
正確な給付日数は、ハローワークで個別に確認することをお勧めします。

失業保険の受給金額計算例

失業保険の受給金額を具体的に理解するために、いくつかの計算例を見てみましょう。

ここでは、30代と50代の会社員、そして自己都合退職と会社都合退職の比較を通じて、実際の受給金額がどのように算出されるかを解説します。

30代会社員の受給金額計算例

例えば、35歳の会社員で、月給30万円、勤続5年で自己都合退職した場合を考えてみましょう。

賃金日額の計算

(300,000円 × 6か月) ÷ 180 = 10,000円

基本手当日額の計算

10,000円 × 70%（35歳の給付率） = 7,000円

給付日数

被保険者期間5年で自己都合退職の場合、120日

総支給額の計算

7,000円 × 120日 = 840,000円

この例では、約84万円が総支給額となります。

50代会社員の受給金額計算例

次に、55歳の会社員で、月給40万円、勤続15年で会社都合退職した場合を考えてみましょう。

賃金日額の計算

(400,000円 × 6か月) ÷ 180 = 13,333円

基本手当日額の計算

13,333円 × 80%（55歳の給付率） = 10,666円※ただし、45歳以上59歳以下の上限額8,355円が適用されます。

給付日数

被保険者期間15年で会社都合退職の場合、330日

総支給額の計算

8,355円 × 330日 = 2,757,150円

この例では、約275万円が総支給額となります。

自己都合退職と会社都合退職の比較

自己都合退職と会社都合退職では、主に給付日数に大きな違いが出ます。例えば、下記の通りです。

40歳、勤続10年の場合

自己都合退職

180日

会社都合退職

240日

基本手当日額が同じ8,000円だと仮定すると

自己都合退職

8,000円 × 180日 = 1,440,000円

会社都合退職

8,000円 × 240日 = 1,920,000円

会社都合退職の方が、約48万円多く受給できることになります。
このように、離職理由によって受給総額に大きな差が出る可能性があります。

失業保険の申請手順と注意点

失業保険を受給するためには、適切な申請手順を踏む必要があります。

ここでは、申請に必要な書類、ハローワークでの具体的な申請手順、そして受給中の注意点と義務について解説します。

失業保険申請に必要な書類

失業保険の申請には、以下の書類が必要です。

• 雇用保険被保険者離職票（1・2）：退職時に会社から発行されます。
• 本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカードなど
• マイナンバー確認書類：マイナンバーカード、通知カードなど
• 写真2枚（縦3.0cm×横2.4cm）：最近撮影した正面上半身のもの
• 本人名義の銀行口座の通帳またはキャッシュカード

これらの書類を準備することで、スムーズな申請手続きが可能になります。
離職票が発行されない場合は、ハローワークに相談してください。

ハローワークでの申請手順

ハローワークでの申請手順は以下の通りです。

• 求職申込み：ハローワークで求職申込みを行います。
• 失業認定日の決定
• 受給資格の決定：提出書類をもとに受給資格が審査されます。
• 説明会への参加：失業保険制度の説明会に参加します。
• 失業認定：決められた失業認定日に来所し、失業状態にあることを申告します。
• 給付：失業認定後、指定の銀行口座に基本手当が振り込まれます。

失業保険受給中の注意点と義務

失業保険を受給する際は、以下の点に注意し、義務を果たす必要があります。

定期的な失業認定

4週間に1回、ハローワークで失業の認定を受ける必要があります。

積極的な求職活動

失業認定の際に、求職活動実績の報告が求められます。

収入の申告

アルバイトなどで収入があった場合は必ず申告する必要があります。

待機期間の遵守

離職日の翌日から7日間は待機期間となり、給付は行われません。

給付制限の可能性

自己都合退職の場合、3か月間の給付制限期間が設けられます。

これらの注意点を守り、義務を果たすことで、適切に失業保険を受給することができます。

失業保険に関する追加情報

失業保険制度には、基本的な給付以外にも様々な特別給付や支援制度があります。
ここでは、高年齢求職者給付金、再就職手当、そして失業保険と併用できる支援制度について解説します。

高年齢求職者給付金について

高年齢求職者給付金は、65歳以上の離職者を対象とした特別な給付金制度です。
主な特徴は以下の通りです。

対象者

65歳以上で離職し、再就職の意思と能力がある方

給付額

離職前の賃金の30日分〜50日分（被保険者期間により異なる）

給付期間

1年間（ただし、一時金として支給される）

申請方法

通常の失業保険と同様にハローワークで申請

この制度は、高齢者の再就職支援と生活の安定を目的としています。

再就職手当と就業促進定着手当

再就職手当は、失業保険の受給資格者が早期に再就職した場合に支給される手当です。

支給条件

所定給付日数の3分の1以上を残して再就職した場合

支給額

残りの給付日数の50%〜60%（再就職までの期間により異なる）

就業促進定着手当は、再就職手当の受給者が6か月以上継続して雇用された場合に支給されます。

支給条件

再就職後6か月以上継続して雇用されていること

支給額

基本手当日額の30日分

これらの制度は、早期再就職を促進し、安定した雇用を支援することを目的としています。

失業保険と併用できる支援制度

失業保険以外にも、以下のような支援制度があります。

職業訓練受講給付金

職業訓練を受講する際に支給される給付金

求職者支援制度

雇用保険を受給できない方向けの職業訓練と給付金制度

教育訓練給付金

厚生労働大臣が指定する教育訓練を受けた場合の給付金

これらの制度を適切に活用することで、より効果的な再就職活動や職業能力の向上が可能になります。

まとめ：失業保険を活用した生活設計のポイント

失業保険は、一時的な失業期間中の生活を支える重要な制度です。この制度を効果的に活用するためのポイントは以下の通りです。

正確な受給金額の把握

自身の状況に基づいて、受給可能な金額を事前に計算しておく

計画的な求職活動

給付期間中に効率的な求職活動を行い、早期再就職を目指す

追加給付の活用

再就職手当など、早期再就職のインセンティブを理解し活用する

スキルアップの機会

職業訓練などを利用し、再就職に向けたスキルアップを図る

長期的なキャリアプラン

失業保険を単なる一時的な支援ではなく、キャリア再構築の機会と捉える

失業保険制度を正しく理解し、これらのポイントを押さえることで、一時的な失業を乗り越え、新たなキャリアへのステップとすることができます。

失業は不安な経験ですが、この制度を賢く活用することで、より安定した職業生活への道を開くことができるでしょう。