退職代行利用後に会社から訴えると言われたら？ - 退職代行イマすぐナウ！｜弁護士監修の元で即日・当日退職可能

HOME退職最前線退職代行サービス退職代行利用後に会社から訴えると言われたら？

- 退職代行利用後に会社から訴えると言われたら？
  
  投稿日：2026年10月26日更新日：2026年10月26日退職代行サービス
  
  損害賠償退職代行
  
  退職代行を利用して会社を辞めようとしたところ、「訴えてやる」「損害賠償を請求する」と言われ、不安を感じていませんか？会社から訴えると言われても、必ずしも裁判になるわけではなく、損害賠償が認められるとも限りません。ただし、状況によっては適切な対応が必要です。この記事では、会社から訴えると言われた場合の対処法や訴訟リスク、相談先についてわかりやすく解説します。
  
  LINEで無料相談する
  目次
  退職代行利用後に会社から訴えると言われても慌てる必要はない
  
  退職代行を利用しただけで訴えられるわけではない
  
  退職代行を利用した後、会社から「訴える」「損害賠償を請求する」と言われると、裁判や高額な請求を心配する方もいるでしょう。
  
  しかし、退職代行を利用して退職の意思を伝えたこと自体が、直ちに違法になるわけではありません。
  期間の定めのない雇用契約であれば、原則として民法627条に基づき、退職の申し入れから2週間で雇用契約を終了させることができます。
  
  一方、有期雇用契約の場合は、契約期間や退職理由などによって取り扱いが異なります。
  
  会社が訴えると主張していても、実際に損害賠償が認められるかどうかは別の問題です。
  まずは、会社の発言だけで過度に不安になるのではなく、具体的な請求内容や事情を確認することが大切です。
  
  会社が「訴える」と言う理由とは？
  
  会社が退職者に対して訴訟を起こすと主張する背景には、次のような事情が考えられます。
  - 突然の退職によって業務に支障が出た
  - 引き継ぎが十分に行われていない
  - 会社の備品や貸与物が返却されていない
  - 機密情報の持ち出しなどを疑われている
  - 退職に納得できず、感情的になっている
  など、多くの仕事を抱えることになります。
  
  ただし、これらに該当するからといって、必ず損害賠償請求が認められるわけではありません。
  会社側が請求する場合には、法的な根拠や損害の発生などが問題になります。
  
  「訴える」という発言と実際の訴訟は異なる
  
  会社が口頭や電話で「訴える」と伝えてきたとしても、それだけで裁判が始まるわけではありません。
  
  実際に訴訟を起こすには、裁判所への訴状提出など、所定の手続きが必要です。
  ただし、会社から内容証明郵便や弁護士名義の通知が届いた場合、あるいは裁判所から書類が届いた場合は、単なる脅しだと決めつけず、内容を確認する必要があります。
  
  不安な場合は、会社とのやり取りを記録し、退職代行業者や弁護士などの専門家に相談しましょう。
  
  退職代行利用後に会社から損害賠償を請求されるケース
  
  損害賠償請求が認められる可能性があるケース
  
  退職代行を利用したこと自体ではなく、退職に関連して具体的な違法行為などがあった場合には、損害賠償が問題になる可能性があります。
  
  たとえば、次のようなケースです。
  
  重大な契約違反や違法行為があった場合
  
  会社の機密情報を不正に持ち出したり、顧客情報を外部に漏えいさせたりした場合には、退職とは別の問題として損害賠償責任などが生じる可能性があります。
  
  具体的な損害が発生した場合
  
  従業員の行為によって会社に損害が発生し、その行為と損害との間に法的な因果関係が認められる場合には、賠償責任が問題になることがあります。
  
  ただし、会社が損害を主張しているだけで、直ちに全額の支払い義務が生じるわけではありません。
  実際の責任の有無や範囲は、具体的な事情に基づいて判断されます。
  
  退職時の引き継ぎ不足だけで損害賠償を請求される？
  
  退職時に十分な引き継ぎができなかったことを理由に、会社から損害賠償を請求すると言われるケースも考えられます。
  
  しかし、引き継ぎが不十分だったという理由だけで、当然に損害賠償が認められるわけではありません。
  退職までの経緯や就業規則、雇用契約の内容、実際に発生した損害などを踏まえて判断されます。
  
  また、退職を申し出たことだけを理由に、会社が自由に違約金を請求できるわけでもありません。
  労働基準法16条では、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額をあらかじめ予定したりすることが禁止されています。
  
  会社からの請求がすべて認められるわけではない
  
  会社から高額な損害賠償を請求された場合でも、請求額をそのまま支払わなければならないとは限りません。
  
  請求の法的根拠や損害額、本人の行為との関係などを確認する必要があります。
  会社の主張に納得できない場合は、安易に支払いを約束したり、責任を全面的に認める書面に署名したりせず、弁護士などに相談することをおすすめします。
  
  LINEで無料相談する
  
  会社から訴えると言われたときに取るべき対処法
  
  会社からの連絡や通知を記録・保管する
  
  会社から訴訟や損害賠償について連絡があった場合は、まず証拠となる資料を保存しましょう。
  
  具体的には、次のようなものが挙げられます。
  - 会社から届いたメールやメッセージ
  - 電話での発言内容や日時を記録したメモ
  - 内容証明郵便などの通知書
  - 退職代行業者との契約内容ややり取り
  - 雇用契約書や就業規則などの関連資料
  会社からの連絡に感情的に反応するのではなく、事実関係を整理しておくことで、その後の相談や対応を進めやすくなります。
  
  会社に直接連絡する前に相談先を確認する
  
  退職代行を利用した後に会社から連絡が来ても、必ずしも本人がすぐに直接対応する必要はありません。
  
  退職代行業者がどこまで対応できるかは、運営主体によって異なります。
  一般的な民間業者は、退職の意思を伝えることはできても、弁護士法上の例外に該当する場合を除き、報酬を得る目的で法律上の紛争について交渉することはできません。
  
  一方、弁護士であれば、依頼内容や権限の範囲に応じて、会社との交渉や損害賠償請求への対応などを行えます。
  
  すでに会社から具体的な請求を受けている場合は、利用した退職代行業者がどこまで対応できるのかを確認し、必要に応じて弁護士への相談を検討しましょう。
  
  裁判所から書類が届いた場合は放置しない
  
  会社からの通知だけでなく、裁判所から訴状や支払督促などの書類が届いた場合は、特に注意が必要です。
  
  裁判所からの書類を放置すると、手続きによっては相手方の主張に対して十分に反論できないまま、判決などが出る可能性があります。
  
  書類に記載された期限や手続きの内容を確認し、できるだけ早く弁護士などに相談してください。
  
  「会社が大げさに言っているだけだろう」と判断して放置するのではなく、実際に届いた書類の種類に応じて適切に対応することが重要です。
  
  退職代行利用後の訴訟リスクが不安な場合は弁護士に相談する
  
  弁護士に相談するメリット
  
  退職代行を利用した後に会社から訴えると言われた場合、自分だけで法的なリスクを判断するのは簡単ではありません。
  
  弁護士に相談することで、たとえば次のような点を確認できます。
  - 会社の主張に法的な根拠があるか
  - 損害賠償を請求される可能性があるか
  - 会社からの通知にどう対応すべきか
  - 会社との交渉を依頼できるか
  - 裁判所から書類が届いた場合に何をすべきか
  会社からの発言だけで判断するのではなく、契約内容や退職に至る経緯、会社の請求内容などを踏まえて、具体的な対応方針を検討できます。
  
  退職代行業者に相談する場合は対応範囲を確認する
  
  退職代行を利用した直後であれば、まず利用した業者に連絡し、会社からどのような連絡があったのかを共有する方法もあります。
  
  ただし、民間の退職代行業者では、損害賠償請求への法的な対応や、紛争に関する交渉を行えない場合があります。
  
  会社との間で法的な争いが生じている場合は、弁護士への相談を優先的に検討するとよいでしょう。
  
  会社から訴えると言われたら早めの相談が重要
  
  「訴える」と言われた段階で、すべてのケースに弁護士への依頼が必要になるわけではありません。
  
  しかし、具体的な金額を請求されている場合や、弁護士名義の通知が届いた場合、会社との間で意見が対立している場合には、早めに専門家の意見を聞くことが大切です。
  
  特に、裁判所から書類が届いた場合は、対応期限を過ぎないよう注意しましょう。
  
  会社からの請求が妥当なのか、どのような対応が必要なのかを整理したい方は、労働問題に詳しい弁護士への相談を検討してみてください。
  
  LINEで無料相談する
  
  まとめ｜退職代行利用後に会社から訴えると言われたら早めに相談しよう
  
  退職代行を利用しただけで訴訟や損害賠償が決まるわけではない
  
  退職代行を利用した後に会社から「訴える」と言われても、必ずしも裁判になるわけではなく、損害賠償が認められるとも限りません。
  
  会社が請求を主張する場合でも、法的な根拠や実際に発生した損害などを確認する必要があります。
  ただし、機密情報の持ち出しなど別の問題がある場合や、会社から具体的な請求を受けている場合には、適切な対応が必要です。
  
  会社からの連絡や通知は記録・保管し、裁判所から書類が届いた場合は放置せず、速やかに専門家へ相談しましょう。
  
  不安を抱えたままにせず、専門家に相談することが大切
  
  退職代行利用後のトラブルは、退職に至る経緯や雇用契約の内容、会社が主張する理由によって対応方法が異なります。
  
  「自分のケースで訴訟リスクがあるのか、会社からの請求に応じる必要があるのかを判断するには、具体的な事情を確認することが重要です。
  
  会社から訴えると言われて不安を感じている方は、一人で抱え込まず、まずは退職代行業者に対応範囲を確認し、必要に応じて弁護士に相談してみましょう。
  
  「会社から訴えると言われたが、どう対応すればよいかわからない」「損害賠償を請求される可能性があるのか知りたい」という方は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
  
  状況を整理して適切な対応を取ることで、不要なトラブルを避け、落ち着いて問題の解決を目指しやすくなります。
  
  合わせて読みたい
  
  退職代行を使うと会社から損害賠償される？リスクと実例を徹底解説
  関連記事
  もっと見る
  
  閉じる
- - すべての記事
    タグから探す
    
    人気のタグ
    - #退職代行158件
    - #退職代行の選び方16件
    - #転職14件
    - #即日退職13件
    - #職場環境改善13件
    - #ハラスメント対策13件
    - #メンタルヘルス12件
    - #労働基準法11件
    - #働き方改革11件
    - #転職活動10件
    - #パワハラ10件
    - #退職手続き8件
    - #退職の悩み8件
    - #健康保険7件
    - #有給休暇7件
    - #労働問題7件
    - #離職票7件
    - #上司7件
    - #退職代行のリスク7件
    - #人事担当者7件
    すべてのタグ
    カテゴリーから探す
    
    人気のカテゴリー
    - 退職代行サービス160件
    - 職場の悩み・よくある質問35件
    - 労働基準法27件
    - ハラスメント19件
    - 転職9件
    - 退職の悩み2件
    人気の記事